【IT人材育成】管理職研修は5月、6月実施がおすすめ!その理由とは

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これからのデジタル時代には、新入社員だけでなく、管理者に向けたIT研修の実施も欠かせないものとなっています。また、その実施のタイミングとしても新入社員向け研修の実施や配属が決まることが多い5月からの研修を行うことで競合他社に差をつけることができます。今回は5月、6月に管理職研修を実施するべき理由についてご紹介いたします。

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目次

なぜ5月、6月の管理職研修がオススメ?

管理職向けの研修を実施するのであれば、5月、6月がオススメです。その理由としては、新年度より、管理職として業務を担当することになった方の場合、配属後少し時間が経ったことで、実務に慣れ、現場の状況が把握できたタイミングにあたるためです。管理職として求められる知識やスキルアップを、実務と並行しつつ行うことができます。また、業務上の悩みや課題を踏まえて研修を行うことで、研修やスキルアップの意義を見出すことができるというメリットも期待できます。

管理職にもITスキルが求められる理由

主に管理職の仕事といえば、「部下の育成」や「組織のマネジメント」が一般的ですが、最近では管理職向けのIT研修の実施が一層増えているようです。業務の進捗を管理する管理職の方々が、ITスキルの習得を目指す背景には何があるのでしょうか。

「管理職=プレイングマネジャー」という役割

管理職にもITスキルを求める背景を理解するには、企業が求める管理者像を捉えなければなりません。従来、管理職とは、「部下の育成」「組織のマネジメント」のように、企業組織のマネジメントに徹する役割が大半でした。しかし、現在、管理職として求められる役割とは、プレイヤーとして現場の業務に携わりながら、マネジメント業務も手掛けるプレイングマネジャーとして活躍することであると言われています。
事実、リクルートマネジメントソリューションズが実施した調査によれば、2014年の時点で、回答者である管理者302名の間で、プレイングマネジャーとしての役割を求められているケースが多いことが明らかになっています。

【プレイングマネジャーとして従事する理由】

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業務量の多さや、プレイングマネジャーとしての役割が求められているケースが過半数を占めていることを踏まえると、マネジメントを行う管理職についても、現場で必要とされる知識を把握しておく必要性があることがわかります。

管理職に必要な3つのスキル

カッツ・モデル

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管理職への育成を考える際に、「カッツ・モデル」という考え方があります。このモデルでは、管理職に必要なスキルを、「テクニカルスキル(業務遂行能力)」「ヒューマンスキル(対人関係能力)」「コンセプチュアルスキル(概念形成力)」の3つに分類しています。管理職の場合、取り組むべき課題の本質を見極めるコンセプチュアルスキルを活用する機会が一層増えていきますが組織として取り組む課題の方向性を示すためには、現場業務への理解に関わるテクニカルスキルもなければなりません。

今日、このテクニカルスキルにあたるのが、ITスキルです。IT・インターネット業界はもちろん、あらゆる業界でIT化が進む現代では、ITに関する取り組みを主導できるIT知識が管理職にも必要だということが認知されるようになりました。経済産業省が発行する「IT人事の最新動向と将来推計に関する調査結果」では、企業の積極的なIT活用の実現を阻む要因を7つ挙げています。中でも管理職に関わる課題は「取り組みを主導できる人材の不足」「事業部門との調節ができる人材の不足」に該当します。

企業の積極的なIT活用の実現を阻む7要因

企業の積極的なIT活用の実現を阻む7要因

このことから、自社のIT人材育成の中で、管理職のITスキル習得のニーズが高まっていること言うことができます。つまり、組織をマネジメントする管理職が、ITスキルを有したうえで、事業展開の方向性を示す必要性が高まっているのです。

深刻な人材不足を「人材教育」で乗り越える

IT化が進む現代においては、管理職として、IT戦略の方向性を提案できる人材が求められています。従来、多くの企業は、優秀な管理職獲得を中途採用してきました。ところが現状では、IT人材の不足自体が深刻な状況です。具体的には、経済産業省が発表するように、2030年には最低でも40万人、最大で約79万人のIT人材が不足すると推測されています。
それでは、どのようなIT人材戦略を今後実施していけばよいのでしょうか。

IT管理職人材の採用コストの高騰

IT人材が総じて不足する中で、管理職の人材へのニーズも高まっています。エン・ジャパン株式会社が公表する「人材不足の影響について」の調査結果によれば、回答に携わった105名の採用コンサルタントの80%が業務の調整役としてのミドル人材のニーズが分野を問わず、高まっていると答えています。これは、事業や組織の拡大による、業務量の増加によるものです。

その結果、現状ではIT管理職人材の採用コストと人件費は年々高騰する傾向にあります。その理由は、海外とのIT 人材競争が激化していることにあります。世界的にみると日本のIT中間管理職の最大給与年収は平均で1000万円を超えていることがわかります。これは、IoTやビッグデータ活用を担う"トップIT人材"の年収に匹敵する年収でもあります。
ところが、日本におけるIT人材の年収は、他国と比較して求職者からすると見劣りしてしまう可能性があります。

IT中間管理職の年収は平均1000万を超える

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企業がとるべきIT人材戦略とは

このようなIT人材採用競争の激化のため、IT人材の採用コストが高騰していることがわかりました。これを踏まえ、一部の企業では、社員の「人材教育」によるIT人材獲得へと舵を切っています。

その理由の1つとして考えられるのが、これまで社内の業務に従事してきた管理職をIT人材として育成するほうが、非IT部門とIT部門間を調節できる点です。企業の積極的なIT活用の実現を阻む要因として、特に「取り組みを主導できる人材の不足」「事業部門との調節ができる人材の不足」が挙げられていました。このことから、自社業務を経験させたうえで、管理職として人材の成長を促すことは、人材不足への対策と企業のIT戦略を同時に促進できる可能性があるのです。

自社のIT戦略の確立および強化をお考えの場合、社内のデジタル業務の推進にもつながるIT管理職にも研修を行うことがおすすめです。

おわりに

これまで、IT管理職研修を行うべき理由についてご紹介いたしました。一部の企業は、IT戦略の展開を見据えたIT人材教育を実施し始めています。
Web・IT専門スクールであるインターネット・アカデミーでは、自社のIT戦略を見据えたIT人材教育をお考えの企業様に最適な研修プランのご提案を行っております。管理職の方々の抱える悩みや課題などのヒアリングを踏まえ、研修プランをカスタマイズすることも可能です。
管理職人材の育成から、ひいては自社のIT戦略を加速させたいとお考えの企業担当者様はぜひお問い合わせください。

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