IT人材育成は助成金を利用すべし!IT研修に使える助成金まとめ

IT研修に使える助成金

IT業界の市場規模は1990年頃から急速に拡大し、IT業界で働く人々の数は現在でも増加傾向にあるものの、人材不足が大きな課題となっています。

しかし、人材不足を解消するために新しい人材を採用しても、採用した人材がすぐに戦力となるとは限りません。専門的なスキルが求められるIT業界では、一人前の技術者を育てるために技術研修など一定の育成期間が設けられることが多く、教育費用は企業が負担する必要があります。

今回は、このようなIT技術者の研修コストを抑えることができる「キャリア形成促進助成金の制度導入コース」についてご紹介します。

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目次

IT人材育成の課題

IT人材育成の課題

変化のめまぐるしいIT業界では、新人教育だけではなく技術の進歩に合わせた技術研修が必要となり、企業には研修のためのコストがかかります。

IT業界といっても求められるスキルの幅は広く、管理職になればITスキルだけではなくコミュニケーションスキルやマネジメントスキルも身に付けることが必要です。

また、IT企業の抱える人材育成の課題として、業界全体のIT技術者の不足により他業界と比べて転職しやすく、せっかく育てた人材が他社へ流出してしまうことが挙げられます。

社員の技術を向上させるためのトレーニングコストの確保は企業にとって頭の痛い問題ですが、コストの一端を担ってくれる制度の1つ、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用することで費用負担を下げることが可能です。この制度は、企業が継続して人材育成に取り組めるよう、企業の人材育成制度に対し助成金を支給してくれます。

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人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、国内の優秀な人材を増やし生産性を向上させるために、主に中小企業の人材育成をサポートするための助成金です。

【1】コース紹介

キャリア形成促進助成金

人材開発支援助成金は様々な形態の人材育成に対応しており、コースは以下の7つに区分されています。

  1. 特定訓練コース
  2. 一般訓練コース
  3. 教育訓練休暇付与コース
  4. 特別育成訓練コース
  5. 建設労働者認定訓練コース
  6. 建設労働者技能実習コース
  7. 障害者職業能力開発コース

これまで存在していたキャリアアップ助成金などの様々な助成金は、この人材育成支援助成金に統合されました。上に挙げた中でも、今回はIT研修に関連のある「特定訓練コース」、「一般訓練コース」、「教育訓練休暇付与コース」、「特別育成訓練コース」をご紹介します。

特定訓練コース

特定訓練コースは若年労働者やグローバル人材の育成といった、労働生産性の向上に直結する訓練を対象として助成金が支払われるコースです。このコースでは、机上研修(OFF-JT)と実地研修(OJT)両方の助成に対応しています。

一般訓練コース

一般訓練コースは特定訓練コースの対象外となる研修のためのコースです。特定訓練コースとは違い、机上研修(OFF-TJ)のみが対象です。

教育訓練休暇付与コース

教育訓練休暇付与コースは企業が有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を使って訓練を受けた際に支払われる助成金です。制度導入助成であった従来の「キャリア形成支援制度導入コース」、「職業能力検定制度導入コース」が廃止され、新たに新設されたのがこのコースです。

特別育成訓練コース

特別育成訓練コースは旧「キャリアアップ助成金人材育成コース」であり、一般的な職業訓練や実習などを行った企業に対して支給される助成金です。特定訓練コース同様、机上研修(OFF-JT)と実地研修(OJT)両方の助成に対応しています。

【2】申請の流れ

実施計画書や評価基準、就業規則や労働協約(制度規定前のものの写しと規定後の案)などの書類を準備し、労働局またはハローワークに提出してください。具体的には以下の書類が必要です。

各制度共通

  • 人材開発支援助成金制度導入・適用計画届
  • 中小企業事業主であることを確認できる書類(中小企業事業主の場合のみ)
    (登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類などの写し)
  • 主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類など(登記事項証明書などの写し)
  • 事業所確認表
  • 就業規則または労働協約(制度規定前の写しと制度規定後の案)

教育訓練制度

  • 職業能力体系図
  • 教育訓練実施計画書
  • 訓練カリキュラム
  • 評価項目を記載したジョブ・カード

職業能力評価制度

  • 職業能力体系図
  • 職業能力評価項目
  • 職業能力評価実施計画書
  • 評価項目を記載したジョブ・カード

セルフ・キャリアドック制度

  • セルフ・キャリアドック実施計画書
  • キャリアコンサルティング実施者の資格を確認できる書類(「キャリアコンサルティング技能検定合格証書」「ジョブ・カード キャリアコンサルタント証」などの写し)

技能検定合格報奨金制度

  • 技能検定実施計画書

教育訓練休暇等制度

  • 教育訓練休暇等実施計画書

社内検定制度

  • 社内検定実施計画書
  • 委員会の検討体制が分かる書類

認定後に新しい就業規則や労働協約を従業員全体に周知します。周知が済んだら制度を運用し、支給申請期間に支給申請書を提出します。

なお、導入する制度によって申請時の必要書類が異なるため、気を付けましょう。

生産性が向上すれば助成金アップ

平成30年4月1日からの改正内容として、特定訓練コースにおいて労働生産性が向上し、「生産性要件」を満たしている企業に対しての支給額を割増することが挙げられます。具体的にはその企業の労働生産性が、助成金支給を受ける3年度前と比べて「6%以上伸びていること」または「1%以上6%未満伸びていること」が助成額割増の要件となります。(1%以上6%未満の場合は、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている必要があります。)

この仕組みは企業の生産性向上の取り組みを支援し、日本の労働生産性向上を目的としたものです。こうした「成果主義」の導入によってより多くの企業が人材育成に力を入れることが期待されています。

研修開催時期がポイント

研修開催時期がポイント

助成金制度の導入から運用、そして助成金が振り込まれるまでには、多くの申請書類や手続きを必要とします。社員研修を実施する場合、必要に応じて個別に研修を行うよりも、時期を決めて全体研修を行う方が効率的です。予め年間のスケジュールを立て、申請手続きに不備のないよう準備しておくと良いでしょう。

その他の助成金制度

地方公共団体の助成金としては、「東京都中小企業職業訓練助成制度」があります。都内に本社または主たる事業所を持つ中小企業が、都内で実施するOff-JTに対して助成金の支給を受けることができる制度です。

おわりに

拡大し続けるニーズの中で不足しているIT技術者。専門的なスキルを必要とするため、IT技術者として働くためには一定の研修期間が必要不可欠です。

企業にとって社員を育てるトレーニングコストは大きな負担となりますが、研修の内容によってはキャリア形成促進助成金の対象になり、数十万円から数百万円のコストダウンにつながることもあります。助成金を申請し、積極的に企業研修を行ってはいかがでしょうか。

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出典

厚生労働省:キャリア形成促進助成金 東京都産業労働局:東京都中小企業職業訓練助成制度

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