プレスリリース
日本初、「AIハーネスインフラ構築支援」を販売開始

開発の背景:AIエージェント活用の次に浮上する"ガバナンス"という課題

AIエージェントの活用は着実に広がりつつあるものの、その普及率にはまだ大きな伸びしろがあります。矢野経済研究所の調査(2026年)によると、国内企業で生成AIを活用している企業は4割を超える一方、AIエージェントを活用している企業はわずか3%にとどまっています。(※2) 生成AIの"次のステージ"であるAIエージェントの活用は、いままさに立ち上がり始めた段階だといえます。

一方で、AI活用の広がりとともに、情報システム部門が把握していない生成AIツールを従業員が個人の判断で業務利用する"シャドーAI"のリスクも顕在化しています。情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ 10大脅威2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて第3位にランクインしました。(※3) また、日経クロステックが2026年6月に報じた調査でも、シャドーAIへの有効な対策を取れていないと回答した国内企業は7割超に上っています。(※4)

当社が2026年1〜7月の自社研修商談パイプライン(838件)を分析した結果でも、同様の傾向が確認できました。研修テーマに占める「生成AI・AIエージェント活用」の比率は、1月の14.4%から7月には57.9%まで一貫して上昇しており(※5)、特に3月以降はClaude CodeやClaude Coworkなど具体的なエージェント製品名を挙げた商談が急増、企業のAI活用が「検討フェーズ」から「実導入フェーズ」へと移行しつつある傾向がうかがえます。

※2 株式会社矢野経済研究所「2026年版 生成AI/AIエージェントの活用実態と展望」(2026年)

※3 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月)

※4 日経クロステック「業務で未承認なのに...従業員の『シャドーAI』リスク、7割の企業が無防備」(2026年6月)

※5 詳細は別添「企業研修ニーズトレンド分析レポート」を参照。自社調べ(2026年8月)

こうした動きは海外でも共通しています。企業の基幹業務を統合管理するERP市場最大手のSAPは2026年5月、AIエージェントが業務プロセスを一貫して実行する"Autonomous Enterprise"という新方針を発表しました。 同社CTOは、今後5年における競争優位の源泉はAIモデルそのものではなく「信頼できる業務データ・組み込まれた業務ロジック・ガバナンス基盤」になると明言しています。(※6)

AIエージェントの導入が一定進んだ企業ほど、次にぶつかるのが「機密データを安全に渡せる基盤がない」「誰が何にアクセスしたか把握できない」といったガバナンスの課題です。当社の「AIハーネスインフラ構築支援」は、この課題に対する国内企業向けの具体的な解決策として開発しました。

※6 Forbes「SAP Unveils Autonomous Enterprise」(2026年5月)等の報道より

「AIハーネスインフラ」とは

AIハーネスインフラとは、企業の基幹システム・業務アプリケーションと生成AIモデルの間に立ち、"AIに何をしていいかのルールを決め、誰が・どの情報を使えるかを管理し、利用記録を残す"仕組みです。主な特徴は以下の通りです。

ローカルLLM・クラウドLLMのいずれにも対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365といった外部グループ ウェアも含め、社員がAIを活用する際の"入口"がこのAIハーネスとなります。

AIハーネスインフラ環境を整えるメリット

AIハーネスインフラを構築することで、企業は主に次の5つのメリットを得られます。

サービス概要

顧客企業のAI活用段階に応じて、以下4つのフェーズに分けたAX支援を提供します。

当社は「AIハーネスインフラ構築支援」について、提供開始初年度に10社、3年後には年間30社以上への導入 を目標に掲げ、国内企業のセキュアなAI活用を支援してまいります。

※7 フェーズ1の参考価格:540万円〜(企業規模やサービス範囲により変動)。フェーズ4を含む個別のお見積りは別途お問い合わせください。