マイナンバー制度で顧客情報の取扱がどう変わる？

最近、新聞やテレビで「マイナンバー制度」がスタートする、という話を耳にするようになりました。そのうち始まることは知っていても、具体的にどのような制度かよくわかっていない、という方も多いでしょう。

実は2015年の10月にはもうあなたの元に、マイナンバーが記載された「通知カード」が郵送されてきます。

程なく2016年1月からはマイナンバーの利用がスタートするのです。「え！？そんなにすぐなの？」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本国民であれば、マイナンバーとは一生つきあっていくことになります。この機会により個人情報の取扱やセキュリティ認識について知識を高めておきましょう。

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そもそもマイナンバーってなに？

マイナンバーは、「社会保障・税番号制度」というのが正式な名称です。日本国内で住民票を有している全ての方について、１人に１つの番号を付す制度です。一度交付された番号は一生変わりません。

交付される対象としては、住民票を有する日本国民や外国人であっても日本に住民票を有している人です。

この番号は主に「社会保障」「税」「災害対策」の三分野において、行政機関が効率的に情報を管理し、これまで複数の機関に存在していた個人情報を関連づけ、各機関の間で情報の連携を可能にする制度です。

たとえば、現在日本では、国税と地方税がバラバラに管理されています。国税と地方税に関する情報を関連づける番号がないために、国民の所得を正確に把握できず、公平に社会保障給付を行うことができないという問題があります。

マイナンバー制度が導入された背景には、少子高齢化が進み、社会保障の充実が叫ばれる中で、社会保障制度と税制を一体的に改革する必要性が高まったことがあります。

社会保障給付に必要な「国民の正確な所得把握」をするために、国民一人一人に番号を付して、行政を効率化し、国民の利便性を高めるという制度なのです。

本当に困っている低所得者の方に、きめ細やかで適切な社会保障給付がなされることが期待できます。
行政や地方公共団体などで、様々な情報の照合や転記、入力などに要していた時間や労力が大幅に削減されます。作業がスピーディーになり、コストをカットすることができ、スリムな行政につながります。
大規模災害発生時に、要援護者リストの作成・更新や本人確認等に活用できます。生活再建の効果的な支援が可能になることも期待されています。
国民に身近な点としては、行政に提出する添付書類の削減など、面倒だった行政手続が簡素化されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からサービスのお知らせを受け取ることができます。
マイナンバーのカードには、全ての方に送られる「通知カード」のほかに、申請によって取得できる「個人番号カード」があります。「個人番号カード」は、免許証やパスポートのかわりに本人確認のための身分証明書として利用することができます。　また、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種の電子申請や、お住まいの自治体のサービスにも利用できます。

個人情報漏えいの不安は指摘されています。マイナンバーは一生変わらないため、一度情報が漏えいすると、なりすましの被害が多発し、深刻な被害を受ける危険性があります。

こうした事態を防ぐため、制度導入段階ではマイナンバーの民間利用は禁止され、社会保障や税、災害時の本人確認に限定されています。また、情報を外部に漏えいした場合の罰則規定も設けられています。

企業にとってマイナンバー制度の導入は大変な仕事です。

2016年1月から、全ての企業は税や社会保障の手続に関して、マイナンバー制度への対応が義務付けられています。

従業員全員の番号を確認する作業のほかに、給与や源泉徴収票、支払調書や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届など、多くの書類についてマイナンバーが必要になります。

つまり、マイナンバーにひも付けた氏名や従業員番号などを含む「特定個人情報」が企業から大量に盗み出される危険性が高いのです。万が一、内部犯行ともなれば当事者だけでなく企業も責任を負うことになります。

日本の企業は例外なく従業員の特定個人情報を収集・管理することになるため、今から全社を挙げてセキュリティ対策に取り組んでいきましょう。