観光業もDX化が進む！経済産業省が推奨する観光DXとは？

日本でも経済産業省が推奨するなどして、DXが注目されています。近年、観光業においても、DX化が進んでいます。ここでは、観光DXがなぜ注目されるのかについて詳しく見ていきましょう。

観光におけるDXってどんな効果があるのかな？

観光DXが進むと観光客にとって「便利！」「また観光したい！」と思える魅力的なサービス提供ができるようになりますよ。

観光DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）について

観光DXについて触れる前に、DX（デジタルトランスフォーメーション）とはなにかについて説明します。

経済産業省が発表した文章においては以下のように定義されています。
【企業がビッグデータなどのデータとAIやIoTをはじめとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土も改革し、競争上の優位性を確立すること。
デジタル化によってトランスフォーメーション（変革）させるのは、製品、サービス、ビジネスモデルという「企業の売り物」だけでなく、業務、組織、プロセス、企業文化・風土という「企業組織・企業活動」におよびます。そして、その目的は、競争上の優位性。つまり「他の会社よりも儲かる仕組みをつくること」なのです。】

つまり「DXとは、デジタル技術（IT）を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変化させる」ことです。

観光におけるDX

観光DXとは、デジタル技術を活用することで、観光にかかわる活動をより活発化しようという取り組みです。観光ビジネスを発展させ、デジタル技術によって収集されたデータの分析・活用を通じ、新たなビジネスモデルの創出を目指しています。

観光DXによって、観光客がその地域へ足を運ぶ価値を高め、より魅力的な観光を提供できるようになることが期待されています。

観光DX推進によるメリット

・観光客の利便性向上

観光DX推進により、観光客の利便性が向上します。
宿泊先の予約をオンラインで取ることができるようになることや、翻訳アプリやチャットボットなどデジタル技術を用いた情報提供により、外国人観光客にも対応できるようになります。

・人材の有効活用が可能に

観光DX推進により、これまで人力で行っていた作業を自動化することができ、労働時間の削減や効率化につながります。これにより、トラブルへの対応などの自動化できない業務だけに集中できるようになり、効率化が進むことが期待されています。

・ミスやトラブルの防止

観DX化によって、宿泊予約やチケット発行などの業務をデジタル化できるようになります。これにより、多くのことをデータで管理できるようになるため、スマートフォンやパソコン等の電子端末さえ持っていれば、"チケットを無くしてしまったからサービスが受けられない"などといった人的トラブルを減らすことができます。

各事業による取り組み

・日本観光振興デジタルプラットフォーム「JAPAN 47 GO」

観光情報の全国的な整備と仕様の統一を行うほか、全国の観光事業者がデータプラットフォームを活用し、効率的かつ戦略的な事業推進と目的達成ができるようになる状態を目指しています。
データを観光地経営におけるターゲット戦略やポジショニング等の施策立案、マーケティング施策に用いることで、自発的にOODAループ（先の読めない状況で成果を出すための意思決定）を効率的かつ円滑に回すことができる地域を増やします。

・海の京都観光DX推進協議会「海の京都データ交換所プロジェクト」

海の京都エリア（福知山市、綾部市、舞鶴市、宮津市、与謝野町、伊根町、京丹後市を含む京都府北部地域）では、7行政区で利用可能なふるさと納税電子クーポン「海の京都コイン」の活用によりエリア全体への周遊・消費を促進させる仕組みがあります。
この仕組みを中心に、各地域のDMO（観光物件、自然、食、芸術、風習など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人）・事業者が利活用できる「海の京都Lab」を構築することで、各行政区のマーケティング課題を"行政区を超えて"解決する体制の構築を目指します。
また、旅マエ・旅ナカにおいて、海の京都コインの利用促進を行うほか、海の京都コインを利用できる店舗を掲載した「プラチナマップ」の提供等、旅行者の周遊促進や消費の意欲を向上させ、地域全体の消費額向上に繋げます。