マイナス金利導入で話題の FinTech(フィンテック)とは?

マイナス金利導入で話題の FinTech(フィンテック)とは?

2016年1月29日、日本銀行がマイナス金利の導入を決定しました。 マスコミでも大きく取り上げられ、「住宅ローンなどの借り入れには有利」とする一方で、「庶民の預金金利はマイナスにならないのか?」など、様々な憶測が飛び交っています。

そんなマイナス金利導入にあたって、注目を浴びているのがFinTech(フィンテック)です。 今後、銀行業務のコスト削減のためにフィンテックの開発が一層進むとみられています。 今回は、いま注目を浴びているフィンテックとは何かについて触れ、マイナス金利との関係についてもご紹介します。

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目次

FinTech(フィンテック)とは?

FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合せた造語です。金融や財務サービスなどでITを活用して起こるイノベーションを意味します。そのため、金融IT、金融テクノロジーなどと呼ばれることもあります。

従来、金融機関のサービスと言えば、金融機関の窓口やサイトなどで金融機関が自ら提供するサービスが主流でした。しかし、スマートフォンやタブレット端末など、外出先で気軽に使える小型端末の普及や、クラウドの利用が急速に拡大し、人々のIT環境は大きく変化しています。 たとえば、わかりやすいのが「モバイル決済」です。スマートフォンさえあれば、クレジットカード決済ができるという「楽天スマートペイ」などが日本では有名です。

日本では遅かった!?FinTech

日本においては比較的最近聞くようになった新しい言葉のイメージがあるかもしれませんが、実は「FinTech」という言葉自体はアメリカでは5年程前から盛んに使われているようです。 また、お金は数値化可能であることから、コンピュータ上でデータ化して管理することに向いており、金融とITは本来親和性が高いにも関わらず、FinTechが話題を集めるようになったのは2014年の頃からです。 他の産業でのIT活用によるイノベーションに比べて、日本国内で金融のイノベーションが遅れたのは、一体なぜでしょうか。

その理由は、日本のビジネスの現場において、金融に深く関与している人間が限られているころにあります。 日本にある企業のうち、銀行の数はわずか140行しかありません(2015年10月時点)。 これは、金融システムを担う銀行には信用力と一定の規模が要求されているからです。 関与している人間が少なければ、それだけIT技術を取り入れる機会が限られます。

また、銀行は社会において重要な金融システムを担っているため、多くの関連法規が存在します。 これらの法律や監督官庁の規制をクリアしつつ、新しい金融商品を生み出すのには多くの困難を伴います。 それらのことが、金融がIT化に向いているにも拘わらず、イノベーションが遅れた主な原因と考えられます。

マイナス金利導入でFinTechが加速する?

日銀のマイナス金利導入に伴い、FinTech開発が一気に加速するのではないかとみられています。 マイナス金利を一足先に導入したユーロ圏、スイス、北欧などのヨーロッパ各国においては、FinTechを活用することにより、金融業務や銀行決済システムの合理化を図る動きが始まっています。 これは、マイナス金利により収益が悪化した銀行が、FinTechの活用によりコスト削減を達成しようとしているからです。

これまで日本では、ベンチャー企業のFinTechのアイデアを、金融機関が自分のサービスに取りこむことはまれでした。 また、金融システムのための新たな技術は、大手ベンダーを通じて入手するのか主流でした。 しかし、マイナス金利により、今後金融システム合理化・スリム化の流れがいっそう進むことで、新たな技術を調査・活用することに意欲的な銀行の増加が予想されます。

まとめ

今後、銀行ではFinTechの活用によるコスト削減が進むでしょう。 利用者にとってはスマートフォンやタブレット端末を利用した便利な決済・送金システムや、ビットコインを代表とする暗号通貨、オンライン融資などがいっそう身近なものとなっていくのは確実と言えます。

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