フリーランスのWebデザイナーやプログラマーを目指す上で知っておくべきこと～税金編～

笑えないフリーランス一年目体験談

あるフリーランサーの方から聞いた話です。 その方は、会社から独立してフリーランスになった最初の年に、収入が急に増えて、「フリーランスってこんなにもうかるんだ！」と大喜びしたのだそうです。
ところがその後、個人事業税や健康保険、国民年金などの税金の徴収が来て、再び驚いてしまいました。 収入が増えたように思ったのは、それまでは給与から天引きされていた税金が、後からまとめて徴収されるようになったためだったのです。
そんなことににならないためにも、フリーランスを目指したときから、税金のことはきちんと頭に入れて準備をしておきましょう。

フリーランスが支払う税金とその準備

（1）所得税

所得税とは、年間の所得金額に応じて課税される税金のことです。 1年の所得合計が38万円を超えると、確定申告をして所得税額を計算し、納税する義務が生じます。

この場合の「所得」とは、売上（収入）から必要経費を差し引いた金額のことです。 たとえば、年収400万円のフリーランスWebデザイナーであっても、電気代やソフトの購入などに年間50万円かかっていれば、所得は400万円－50万円で350万円となります。
所得税は、所得が増えるほど税金もあがる仕組みになっているため、必要経費を漏らさず計上して所得額を抑えると、節税効果が期待できます。

確定申告には白色申告と青色申告がありますが、一定額（年間所得103万円以上）の収入が見込める場合は青色申告で納税するのがお得です。 青色申告するためには、その年の3月15日まで（年明け1月16日以後に開業した場合、事業開始日から起算して2カ月以内）に税務署に申請書を提出する必要があります。

※38万円以下なら所得税を支払わなくていいの？

38万円というのは所得税の基礎控除額で、38万円は所得から差し引いていいことになっています。フリーランスを始めたばかりであれば、所得が38万以下の方もいることでしょう。 この場合は、確定申告も必要ないということになります。
しかし、フリーランスとして得た報酬が源泉徴収の対象となっていた場合は、収入が38万円以下であっても、確定申告をした方がいいです。 なぜなら、源泉徴収された分が確定申告によって戻ってくるからです。
源泉徴収の対象となる報酬は様々で、たとえば、会社のロゴやWebサイトのデザインは源泉徴収の対象となりますが、Webサイトの制作やシステム構築は源泉徴収の対象とならない場合があります。 ご自身の請負業務の報酬が源泉徴収の対象かどうかは、請負契約の内容をよくご確認ください。

（2）国民健康保険税

会社員を退職し、フリーランスとして新たに活動する場合、各市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きが必要になります。
保険料額や納付方法は各市区町村によって異なりますので、お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。 国民健康保険税の金額は、確定申告の際、控除されます。

（3）国民年金税

新たにフリーランスになった場合、国民健康保険税と同じく、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
国民年金を滞納すると、後々受け取ることができる年金の金額に影響しますので、忘れずに納めておきましょう。こちらも確定申告の際、控除の対象になります。

（4）住民税

住民税は市町村役場に申告する地方税です。 確定申告をした場合は、税務署が市町村に申告内容を通知してくれるため、こちらから住民税の申告をする必要はありません。納付書が自動的に送られてきます。
（※確定申告が不要だった場合、年収33万円以上の場合は住民税の申告が必要です。）

（5）個人事業税

年間の所得合計金額が290万円を超えた場合、3～5％の税率で課税されます。 税率は業種によって異なります。住民税と同じく、確定申告をすれば納付書が自動的に送られてきます。

（6）消費税

年間の合計収入金額が1000万円を超えた場合、消費税の納税義務が発生します。

まとめ

フリーランスになった際必要となる税金関係の手続きとしては、以下の3つが重要です。

• 青色確定申告の申請書の提出
• 国民健康保険への加入手続き
• 国民年金への加入手続き

忘れずにしっかり準備しておきましょう。

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