科学技術政策を知ろう！政府の第5期科学技術基本計画まとめ

科学技術基本計画とは

5年ごとに策定される「科学技術基本計画」は、日本の科学技術政策の基本方針で、第5期科学技術計画基本計画は2016年1月22日に閣議決定されています。

科学技術計画における研究計画のテーマ設定方法は、第4期科学技術基本計画から大きく変わりました。

第1期から第3期までは科学技術の視点から重点分野を設定していましたが、第4期から「震災復興」「グリーンイノベーション」「ライフイノベーション」「国として取り組むべき重要課題」のように課題達成型になりました。

第5期科学技術基本計画の特徴

新規事業に挑戦するベンチャー企業の創出を強化するため、企業家の育成・起業・事業化までの各フェーズに対して、積極的な支援を行うことが明記されていることも第5期科学技術基本計画の特徴です。

しかし、お店の商品数が増えた場合、人間の力だけで同時に購入されやすい組み合わせを見つけ出すことは可能でしょうか。

商品の数が少ないうちは人間でも商品の売れ行きを確認することも比較的容易ですが、品数が数十万点、数百万件になると把握は困難です。

第5期科学技術計画では「超スマート社会」（Society 5.0）の実現も掲げられています。「超スマート社会」を一言で表現すると、「必要なモノ・サービスのユビキタス化によって、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」です。

超スマート社会を実現するための基盤技術として、セキュリティ、アルゴリズム、ビッグデータ、AI（Artificial Intelligence、人工知能）などのソフトウェア技術及び、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）やロボットなどのハードウェア技術の動向が注目されます。

科学技術基本計画から見える、今後必要とされる人材

第5期科学技術計画では技術開発だけでなく、一般企業に対する技術導入や起業・事業化の支援が含まれています。また、技術開発に伴う新規事業創出により、セキュリティ、アルゴリズム、ビッグデータ、AIなどの分野で活躍できる知識や経験を持つ人材が求められることが予想されます。

しかし、現状ではこれからのIT技術を保有する人材が不足しています。例えば、IT調査機関であるガートナーが発表したレポートでは、日本国内で必要とされるビッグデータ技術者は36万人であり、その中で25万人もの人材が不在もしくは技術不足となっています。また、NHK「時論公論」では、日本国内で必要とされるセキュリティ技術者は36万5千人ですが、その中で24万人もの人材が不足もしくは技術不足となっています。そのため、これらのIT技術を習得できれば、さまざまな企業から引く手あまたとなります。

では、どのように技術を習得すれば良いでしょうか。本やインターネットによる独学でも構いませんが、独学には限界があります。Webから新しい情報を得ることも可能ですが、膨大な情報の中から重要な情報を見つけ、吸収することは初心者の方にとっては困難です。

例えば、AIに関連するテーマだけでも、Deep Learning（深層学習）や自然言語処理、音声認識、画像処理など多岐にわたります。どこから勉強すれば良いか迷ってしまう方もいるでしょう。

テクノロジーを学ぶためにITスクールに通うことは1つの選択肢です。ITスクールであれば信頼のおける講師に質問したり、講義で最新のスキルを学んだりすることができます。また、スクールの仲間も心強い存在です。スクールによっては海外拠点で学べるインターンシップの機会を設けているスクールもあります。

おわりに

第5期科学技術計画では、グローバル競争を勝ち抜く切り札としてイノベーションを位置付けています。日進月歩の科学技術の全貌を詳細に把握することは困難ですが、科学技術基本計画に目を通すことによって、日本がどのように動いていくのか、どのような技術が必要とされるのか知ることができます。そして、基本計画で示された新しい技術を習得できた人材が、より安全でより豊かな日本を創っていくことになるでしょう。