2030年には80万人不足？ハイレベルなIT人材を育成して競争力を高める！

IT人材が足りない！～量的な課題～

ITサービスの需要の増加は今後も見込まれます。特に"第３のプラットフォーム"（ビッグデータ、クラウド、ソーシャル、モバイル、IoT、AI）と呼ばれる分野でのITサービスの需要が高まってきており2020年代後半にはこの業界の過半数を占めると予想されています。したがってこれからは先端ITや情報セキュリティなどを担うような"新たな技術に対応して高付加価値を生み出すIT人材"の需要が伸びていくでしょう。

しかし経済産業省の推計によれば2019年を境にIT関連産業における退職者の数が入職者を上回るようになり、IT人材の平均年齢の上昇・高齢化も進むことが予想されます。このIT人材の需要と供給のギャップ、すなわち需給ギャップから2030年には40～80万人規模でIT人材が不足することも試算されました。日本は今後深刻なIT人材不足に直面することになるのです。

日本のIT人材はレベルが低い？～質的な課題～

経済産業省は各国のITスキルの標準（経済産業省が定めている、個人のIT関連能力を職種や専門分野ごとに体系化しIT人材に求められるスキルやキャリアを示した指標）を調査しました。その結果、日本の標準レベルはアメリカやインドはもちろん、ベトナムやタイなどの東南アジア諸国よりも低いことが明らかになりました。基礎的な知識・技能ではなく高度な知識・技能を身に着けている人材の割合が低くなっています。このように各国と比較すると日本がハイレベルなIT人材を育成する必要性がより一層鮮明になります。

またこの調査ではIT人材のレベルと年収のレベルの関連性も示唆されています。ハイレベルな人材によってその業界や関連の業界の競争力が高まり、結果として高水準な給与につながっている言うことができると言えます。

社員の教育・研修に投資して正のサイクルを生み出す！

会社の教育・研修制度や自己研鑽制度に対する満足度の調査では日本は各国と比べて満足度が低い結果となりました。社会におけるIT活用が高度化するにつれてその業界に関わる個人にも高度な技術や知識が求められるようになってきています。そのような高度な内容のものを自社だけで提供するのは難しくなってきているのが現状です。これからは個人が自主的に幅広い知識を取り入れることはもちろん、企業・法人単位での教育・研修が重要です。

企業が社内で教育・研修に力を入れ、新しい知識や技術を習得できれば、今までになかったアイデアやサービスを提供することができるようになります。そうしたことが競争力を底上げしてくれるので結果として給与アップ、企業ブランドのアップ、そしてさらなる優秀な人材の確保につながり好循環（正のスパイラル）を生み出すことができます。

おわりに

若年層の減少、高齢化も相まってIT人材の大幅な不足が懸念される日本の社会で、企業は量ではなく質の高い優秀な人材を確保する必要に迫られています。初等教育の場などでも人材育成に向けた取り組みが進められている中で、企業がIT関連の研修に積極的に投資して知識的、技術的な底上げを行うことも必要とされているのではないでしょうか。

近年では高度な知識や技術の研修を自社の中で行うのではなくWeb専門スクールなどに委託したいと考えている企業も増えてきています。インターネット・アカデミーでは、Webデザインからプログラミング、さらにはWebマーケティングやディレクション等のマネジメント系の講座まで提供していますので個人で学びたいと考えている方はスクールの無料体験レッスンにご参加ください。

また、企業で人材育成を検討されているご担当者様であれば、ご要望に合わせて講座内容からスケジュールまで研修内容をカスタマイズして実施することが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。