アメリカ政府が、約5,000億円規模のIT教育プロジェクトを発足

アメリカ政府が、約5,000億円規模のIT教育プロジェクトを発足

1月30日にオバマ大統領が「Computer Science for All」というプロジェクトを発表しました。かねてから、「Tech Hire Initiative」を始め、IT系人材の育成関係プロジェクトに力を入れてきているアメリカ政府ですが、今回のプロジェクトでは日本円にすると約5,000億円の予算を組み、各州に対して小、中、高校生といった子どもたち向けのIT教育への積極的な取り組みを要請するそうです。

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IT人材不足

オバマ大統領の話では、今、アメリカの高校生以下の教育システムの中では、約25%ほどの学校しかプログラミングやコーディングの授業を設けられておらず、また22の州では、それらの授業が学校の単位として認められていない状況だそうです。

一方で、10人中9人の親御さんは、子どもが通う学校でIT教育を受けさせたいと思っているというアンケート結果もあるそうで、ますますIT教育に対する期待の大きさも膨らんでいることが想像できます。

アメリカ市場では、2020年には約100万人のIT人材不足が予測されている状況からも、今後、こういった動きが活発になってきそうです。日本でも、子ども向けのIT教育というのは一つのムーブメントになりつつありますので、このオバマ大統領のプロジェクトがどのように影響してくるか気になるところですね。