デジタルトランスフォーメーション(DX)とは? 「人材戦略」こそがDX推進の要

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最近「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を見据えたビジネスや人材育成を謳う記事やニュースがたくさんあります。しかし実際のところ、日本においてはDXが実践できていないと言われています。それはなぜなのでしょうか。理由の解説に入る前に、多くの方が勘違いしやすいDXの定義からご紹介していきます。

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目次

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

IT技術を駆使して作業の効率化を図ることを「デジタル化」と呼びますが、DXと一体何が違うのでしょうか。具体例と共にその定義を見ていきましょう。

DXの定義

デジタルトランスフォーメーション(DX)については、経済産業省が下記のように定義づけをしています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

経済産業省 「「DX 推進指標」とそのガイダンス」より

今回はより具体的な定義づけをしている経済産業省の定義を引用しましたが、もともとはストルターマン教授(スウェーデン・ウメオ大学)が2004年に提唱した言葉です。そこでは、DXを「人間生活のあらゆる側面に影響を与える変革」と定義しています。
つまり、これらの定義を加味すると、DXとは、企業文化に留まらず、社会基盤に変革を生じさせるデジタル技術の導入だと言えるでしょう。

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これらの定義だけを目にすると、いわゆる「デジタル化」と同義なのか、全くの別の概念なのか混乱されてしまう方も多いかと思います。

それもそのはずで、日本語で言う「デジタル化」とは、"Digitization"(デジタリゼーション)と"Digitalization"(デジタライゼーション)という2つの英単語の意味合いが含まれているのです。デジタリゼーションとは、これまで手作業などアナログに頼っていた一部業務工程を管理ソフトの導入などデジタルに置き換えることを意味します。他方、デジタライゼーションとは、業務工程の一部だけではなく、その工程全体をデジタルに置き換えることを指します。

「デジタリゼーション」「デジタライゼーション」「DX」の定義の違いを見てきましたが、なかなか違いをイメージしにくいものです。これらは実際のビジネスではどのように区別されているのでしょうか。情報サービス業界、非情報サービス業界におけるDXの事例を基に詳しく見ていきましょう。

情報サービス業界でのDX

まずは、情報サービス(IT)業界でのDXの事例を見ていきましょう。わかりやすい事例は、インスタグラムです。日常のおしゃれな瞬間を切り取った写真をSNS上で共有できることから、多くのユーザーを獲得しています。
オンライン上で写真を共有していること自体がDXを実現しているのです。

数十年前までは、写真とはフィルムに像を投影して、それを現像していました。ところが、デジタルカメラの登場により、フィルムカメラからデジタル技術を駆使した撮影に移り変わっていったのです(デジタリゼーション)。するとデジタル技術で撮影された写真を現像するのではなく、プリントしたり、データとして送受信したりする仕組みも整えられていきました(デジタライゼーション)。

こうした一連の写真撮影のデジタル化に留まらず、写真の在り方自体を変えたのがインスタグラムです。今や多くのユーザーを抱えるインスタグラムを中心に、写真はオンライン上に投稿し、共有する社会が普通になっています。そのことが、まさしくDXだと言えます。

非情報サービス業界でのDX

IT業界以外の事例と言えば、Amazonが代表的でしょう。これまでの商品流通の在り方を根本的に変えた存在です。中でも、Kindleの活用により、「書籍」の流通方法に大きな変化を及ぼしています。

本来、書籍を含めた商品とは店頭に行って、現品を購入するものです。その購入プロセスをアナログからデジタルに置き換えたのが、インターネット通販でした(デジタリゼーション)。すると、オンライン上で注文を受けた商品の受注・発注もオンライン上で管理する必要性が出てきます。そうした背景を踏まえて、物流の工程全体にデジタル技術導入する動きが進んでいます(デジタライゼーション)。

しかし、Amazonの書籍流通はそうしたデジタライゼーションに留まらないDXを起こしました。Kindleに登録さえすれば、端末から直接ユーザーの手元から読みたい書籍への直接アクセスを実現したからです。このように、物流業界におけるこれまでの常識がデジタル技術の活用により覆されるようになっているのです。

DX実現に向けて取り組むべきこととは?

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日本におけるデジタル技術の進捗を見るには、日本と海外諸国でのDX実施状況を比較するとわかりやすいでしょう。IDCが報告するDX実施状況に関する調査によれば、DXと企業戦略の連携に対して、世界と日本の認識のズレを見て取ることができるのです。
調査では、日本のビジネスリーダー150名を含む、世界のビジネスリーダー1987名による回答を分析しています。分析結果を見ると、ほぼ半数の海外のビジネスリーダーは製品・サービスによる顧客体験の追及をDX実施に求めているにもかかわらず、日本においては、33%ほどに留まります。その代わりに、日本では、データ分析などのデータの資本化、収益化をDXに期待する傾向があるのです。

それゆえ、DXをいかに自社の企業戦略に結び付けるのかという視点が未熟であることが指摘されています。経済産業省も、「デジタルに対するビジョンと戦略の不足」を主要な課題と捉えています。
また、DXを推進する国内企業においても、DX推進意欲が減退していることも報告されています。こちらもIDCが報告した内容によれば、DXに従事する課長クラス以上の担当者400名のうち80名ほどが、自社での「DXへの理解共有」不足を理由に、DX推進意欲が減退していることが明らかになっています。

DX戦略の実現を阻む要因として、以上のような「DXと自社戦略の連携」や「DXに対する共通理解」が挙げられます。まずはその課題を解決し、DXを見据えた企業戦略の立案・実行が2025年までに達成されない場合、その経済的損失は最大で毎年12兆円にまでのぼることが予測されているのです。

「共通理解」をもってDXに臨む

「DXと自社戦略の連携」や「DXに対する共通理解」を実現できないため、現状でDXの実装が進んでいないことがわかりました。しかし、こうした課題が浮かび上がってくる背景にはどのような原因があるのでしょうか。現行の企業設備の状況も併せてみておく必要がありそうです。

自社内でのDX実現を阻む原因として、多くの企業の社内システムが事業部門別に構築されており、全社的にみると一貫性がないことが挙げられます。言い換えれば、これまで自社内に社内システム開発を担える人材が限られていたことが根本的な原因だと考えられます。
開発をベンダー企業に丸投げしてしまうケースも少なくなく、結果的にシステムの一貫性が損なわれてしまうことも指摘されているのです。 最終的にはDXを推進しようにも、第一に既存システムが抱える問題をクリアしなければならなかったり、システムに一貫性がないために、企業全体でDXへの理解を共有しにくかったりする現状につながるのです。

経済産業省の「DXレポート」においても、今後の対応策として、企業のDX推進状況の「見える化」を進めているのにはそうした背景があると言えるでしょう。DX実現までのロードマップを示すことで、現状のDX推進状況と達成目標とのギャップを各企業に理解してもらう狙いがあると考えられます。

求められる対応とは?

DX推進・実現を阻む背景を理解できたところで、いきなり社内システムの刷新を図ることは時間的、経済的コストが大きすぎます。かといって、ゆっくり時間をかけて対策する余裕もなさそうです。
そのような状況で、優先的に取り組むべき妥当な対策とは「自社内のIT人材育成」だと言えるでしょう。

先ほど、考えられる根本的原因として、自社内にデジタル技術に明るい人材が不足していたことだと考察しました。当然、自社システムの開発を担える人材育成には時間を要しますが、少なくとも、DX推進・実現への共通理解を醸成するためのIT人材育成には、それほど時間はかかりません。また、長期的に見て、ITシステムを内製化していくのであれば、いち早く既存社員の育成に投資することが賢明です。国際的に人材獲得競争を見ても、DXの実現を最前線で支えるようなIT人材に支払う給与が高騰していることは明らかなのです。

【図 トップIT人材の最大給与年収の比較(単位:百万)】

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「ヘイズ アジア給与ガイド2019」の調査報告より作成。

おわりに

これまで、デジタルトランスフォーメーションのご紹介と、求められる対策についてご紹介してきました。一朝一夕の対策が困難であるDX推進・実現ですが、最終的な到達点を見据え、堅実な対策を練っていくことが求められます。
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参考

経済産業省「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(本文)」 Eric Stolterman, Anna Croon Fors. "Information Technology and The Good Life". Umeo University. Bp-affairs「DXへの取り組み、海外との差が浮き彫りに IDC調査」 IDC「DXを推進する国内企業の2割で推進意欲が減退、阻害要因に関する調査結果を発表」 Hays「ヘイズ アジア 5 ヶ国・地域における 1244 職務の給与水準と、5171 人の雇用実態調査 日本のハイスキル IT 人材や管理職の給与、中国の半分近いケースも」

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