プログラミング教育の義務化が目前!その政策の背景とは?

プログラミング教育の義務化が目前!その政策の背景とは?

2020年度より、小学校のプログラミング教育の必修化が行われることはご存知でしたでしょうか。 首相官邸が公開している「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」にも明記されているように、必修化に際した新たな学習指導要領は2021年度には中学校、2022年度には高等学校と本格的な改革が行われます。 こうした試みは、新たなビジネスを創出し、それを担う次世代の人材を養成するためのものです。

プログラミング教育の義務化の背景には一体どのような現状があるのでしょうか。

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目次

すでに始まっているIT人材の育成の試み

日本政府が求めている人材とは、IT業界において、具体的に言えば、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーなど最先端技術を開発・発展させる担い手のことです。 プログラミング教育の義務化だけでなく、そうした人材の育成に向けた取り組みは、もうすでに始まっているのです。

たとえば、経産省、文科省、総務省は、連携して「未来の学びコンソーシアム」を運営しています。 ここでは、政府関係機関だけではなく、学校関係者をはじめ、IT関連の企業、産業界とも連携を取り、プログラミングに関するイベントの開催や、コンテンツの配信を行っています。

未来の学びコンソーシアム

上記のような活動からもわかる通り、すでに政府関係機関、教育機関、産業界までもがIT業界の人材育成に取り組んでいるのです。 では、なぜこれほどまで、IT人材の育成に日本中が力を入れているのでしょうか。

ニーズはあるのに、まだ足りないIT人材

2016年の時点で、すでにIT人材の不足数は約17万人と推測されており、今後ますますその不足数は大きくなるものと言われています。例えば、IT分野をより詳細に見たとき、2020年には、情報セキュリティ人材は20万人、先端IT人材は4.8万人不足すると予測されています。

参考URL

経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果

これほどの大規模でIT人材の不足が懸念されているということはそれだけ需要がある分野でもあるといえます。

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