「事業再構築補助金」とは？フリーランスの方や中小・中堅企業にオススメの制度

長引くコロナ禍において、事業継続が難しくなっている中小・中堅企業向けの補助制度として注目されている補助金の1つが、「事業再構築補助金」です。要件を満たせば、従業員数に応じて2,000万円から最大8,000万円の補助上限額が設定されています。新たに事業をスタートしたい企業様やフリーランスの方はぜひ利用して、売上アップにつなげたい補助金です。

コロナの影響で新たにオンライン事業を始められたい中小・中堅企業やフリーランスの方に、ぜひ参考にしていただきたい制度です。

オンライン専用のお弁当やテイクアウト宅配の事業を検討している方も活用できそうね。

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事業再構築補助金とは

スキルアップの経費も補助の対象に

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況下に立たされた中小・中堅企業、個人事業主・企業組合が新しい事業展開によりV字回復をはかるための補助制度として注目されています。経済産業省が新たな挑戦を支援しているもので、令和4年（2022年）5月現在、第6回目の公募期間は令和4年6月末までです。令和4年内に更に2回程度の公募が予定されています。

要件を満たすことができれば、審査委員が審査のうえ、予算の範囲内で採択されます。補助対象の経費として、建物費や広告宣伝費などが対象となりますが、新しく始められる事業の遂行のために必要な研修費も申請対象となります。つまり、教育訓練や講座の受講にかかる経費についても「事業再構築補助金」の申請ができるということになります。

採択されやすいオンライン事業

幅広い業種の幅広い取り組みを支援するもので、これまで採択された事業計画例をみると、オンライン事業をはじめとしたWithコロナ・Afterコロナへの対応が多いことがわかります。具体的には「EC」「テイクアウト」「AI」関連の事業です。新規事業のために必要なスキルアップにかかる経費も申請対象になることを考えると、最先端ITスキルを活用できる人材を増やして、新規事業における基盤づくりにぜひ利用したいサポートです。プログラミングやサーバー、ネットワークなどIoTの実装に欠かせないスキルを身につけると、事業の幅が広がることでしょう。

「事業再構築補助金」の活用イメージ（例）

オンライン専用の宅配事業を新たに開始したい
室内だけでなく、この機会にオンラインのヨガ教室を始めてみたい
ECサイトでの販売をスタートしたい

インターネット・アカデミー受講生の「事業再構築補助金」の活用事例

補助金を研修費として活用し、既にインターネット・アカデミーの講座をお得に受講されているグラフィックデザイン業界の企業様の一例をご紹介します。

補助金活用の用途：新規のWebサービスを開発
受講している講座：HTML、CSS、JavaScript、プロジェクトマネジメント、ITリテラシー
補助額：受講料は約46万円で、そのうちの4分の3である約35万円が本給付金により補助

新しいIT/Webサービスを構築していく上で、事業に必要な基本的なスキルを身につけることで、外注先のエンジニアやデザイナーとのやり取りをスムーズに行えるようになります。簡単な修正を外注せず、社内で対応できるようになることでコスト削減にもつながり、メリットばかりです。

その他、使い方は様々です。新たに事業をスタートしたい企業やフリーランスの方はぜひ利用して、売上アップにつなげたい補助金です。

補助上限金額と補助率

「事業再構築補助金」の申請には以下、5種類の枠があります。

【通常枠】
【大規模賃金引上げ枠】
【回復・再生応援枠】
【最低賃金枠】】
【グリーン成長枠】

申請する枠や従業員数に応じて、補助率や受給できる補助金の上限が異なります。

【通常枠】

【大規模賃金引上げ枠】

【回復・再生応援枠】/【最低賃金枠】

【グリーン成長枠】

補助対象要件

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象で、どちらの枠に申請するかによって要件は異なります。

【通常枠】（その他の枠で申請する場合にも、必須申請要件となります）

下記（１）～（３）のすべてを満たすことが必要です。

コロナによる売上の減少
事業再構築への取り組み
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定

以下、各項目の詳細です。

（１）コロナによる売上の減少

次の2点が必要要件です。

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能（※）

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。上記と同期間の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していることでも申請が可能。

（２）事業再構築への取り組み

「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」「事業再編」の5類型を指します。取り組む姿勢だけでは申請はできず、これら5つのうち、いずれかに該当する事業計画が必要です。どの分野に該当するかによって利用できる補助対象経費も異なります。

参照：経済産業省中小企業庁　「事業再構築指針の手引き」

それぞれの分野の定義、必要となる要件などが紹介されています。

（３）中小企業庁の認定経営革新等支援機関と事業計画を策定

合理的で説得力であることが求められため、認定支援機関と共同で策定した事業計画が必要です。今までやったことの無い新しい分野の事業を始めるために、プロと一緒に計画を立てて実現可能性を高めていくということです。
そのため、認定支援機関からのアドバイスは事業計画に反映した方が、採択される可能性が高いです。策定する際の注意点が、2つあります。

補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加
※金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関だけで問題なし。
補助事業終了後3～5年で、「付加価値額の年率平均3.0％以上増加」又は「従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加」の達成を見込む事業計画を策定

【大規模賃金引上げ枠】【回復・再生応援枠】【最低賃金枠】【グリーン成長枠】の申請には、必須要件である上記（１）～（３）の他にそれぞれ他の要件があります。ご注意ください。

もし【通常枠】以外で不採用となったとしても【通常枠】で再審査してもらうことができるみたいだから、チャンスがありそうね。

「事業再構築補助金」の受給申請手続き

申請の準備

電子申請の準備（申請は全て電子申請ですので、早めのアカウント取得が必要です）
事業計画の策定準備
認定経営革新等支援機関との相談

インターネット・アカデミーでは、無料カウンセリングの場で「訓練前キャリア・コンサルティング」のご案内をしています。「事業再構築補助金」の受給をご検討の方は、まずは無料カウンセリングにご参加ください。

まとめ

「事業再構築補助金」は、諸条件に該当する場合、新しい事業に必要なスキルアップの経費についても申請ができます。この機会にオンライン事業を展開されたい中小企業やフリーランスの方は、お早めに認定支援機関に相談をして、新規事業の準備を行うことがオススメです。

インターネット・アカデミーには、「事業再構築補助金」を活用して受講いただける講座がたくさんあります。受講することで、新規事業に必要なスキルを身につけることができます。詳しくは、毎日開催している無料カウンセリングの場でご質問ください。経験豊富なキャリアプロデューサーが、一人ひとりにあわせて最適なスキルアッププランや補助金の利用方法をご紹介します。

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