警察庁「平成26年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」公表
2014年9月14日
警察庁は11日(木)、2014年上半期におけるサイバーセキュリティインシデントの観測件数や検挙件数等をまとめた資料「平成26年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を公表しました。
http://www.npa.go.jp/kanbou/cybersecurity/H26_kami_jousei.pdf
この資料によると、インターネットバンキングを対象にした不正送金事犯による被害額が、すでに昨年の総被害額を超えたとのことで、私たちの実生活にも影響を与えかねないサイバー犯罪が身近で発生していることが分かります。
インターネットバンキングに係るサイバー犯罪としては、なりすましメールなどで一般ユーザーを偽サイトにアクセスさせ、ログインアカウントを入力させて、それを取得するという「フィッシング詐欺」や、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）を用いて一般ユーザーのWebブラウザを制御し、サービス側のサイバーセキュリティ対策を無意味にする「MITB」（Man In The Browser）といったサイバー犯罪手法が定番となっており、その手口も巧妙化しています。
インターネットバンキングのサービスを利用する前に、コンピューターウイルス対策ソフトウェアが最新のアップデートを行っているかどうかや、各行の指示するサイバーセキュリティ対策を行っているかどうかを十分に確認したうえで、そのサービスのWebサイトへアクセスするようにしましょう。
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