2016年に始まる電力自由化のメリットと IoTによる電力の見える化

2016年に始まる電力自由化

2016年4月1日より電力自由化がスタートし、自分に合った電気を選べるようになります。電力自由化により一般消費者はどのようなメリットを得られるのでしょうか。

今回は電力自由化のメリットと、電力自由化において鍵となるIoTによる電力の見える化についてご紹介します。

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目次

電力自由化とは

これまで、家庭や商店向けの電気は各地域の電力会社だけが販売しており、消費者はどの会社から電気を買うか選ぶことができませんでした。しかし、2016年4月1日以降は電力の小売全面自由化により、小売電気事業者や料金メニューを選択することができるようになります。

なお、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルは2000年3月、「高圧」区分の中小ビルや中小規模工場は2004年4月・2005年4月に既に自由化されています。

電力自由化のメリット

電力自由化のメリット

電力自由化の目的は、電気事業者間の競争を促すことです。各地域の電力会社が独占的に提供してきた電力が自由化されることによって競争原理が働き、消費者は電力料金低下やサービス向上を期待できます。

ガス会社が低価格な電気とガスのセットプランを提案したり、鉄道会社が電気とケーブルテレビやインターネットを組み合わせたプランを勧めたりしています。

電力会社や料金プランを決めかねている、もしくは変更を希望しない方もいるでしょう。家庭や商店を対象とする電力自由化は2016年4月からスタートしますが、特別の手続きをしなかった場合は、現在契約している電力会社から今まで通り電気が供給されます。

急ピッチで進められる「スマートメーター」設置

電力自由化に伴い、新しい電力メーター「スマートメーター」の設置が急ピッチで進められています。東京電力管内では2020年度末、日本全体では2024年度末までにスマートメーターが設置される予定です。

スマートメーターは30分ごとに電力使用量を計測します。また、通信機能を持っているため自動検針が可能です。そのため、従来のように電力会社の検針員がメーターを目視する必要がありません。

スマートハウスで電力の見える化を可能にする「HEMS」

電力の見える化を可能にする「HEMS」

2015年11月~12月に「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」が行われましたが、日本はCOP21に先立って提出した約束草案において、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26.0%削減すると明記しています。

国や地域、企業、家庭が一丸となって目標達成に取り組む必要がありますが、家庭部門の省エネの切り札として「スマートハウス」が注目を集めています。

スマートハウスとは、エネルギー機器や家電をITで管理して省エネを実現する住宅のことです。スマートメーターをスマートハウスに不可欠なHEMS(Home Energy Management System、ホームエネルギーマネジメントシステム)と組み合わせることにより、電力の見える化が可能になります。

家庭内のエネルギーを管理するシステムであるHEMSに、太陽光発電システムや蓄電池、家電、スマートメーターを接続することにより、電気やガスなどの使用量をモバイル端末の画面で確認したり、自動制御したりすることが可能です。

節電が長続きしない原因の1つは節電の効果を実感しづらいことですが、HEMS導入によってどの程度節電したかを正確に把握できるため、家族で節電意識を高く持つことができます。

電力の見える化を支える「IoT」

電力の見える化を支える「IoT」

「IoT(Internet of Things)」はモノのインターネットと呼ばれ、「身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる」仕組みを指します。

これまで炊飯器やエアコンはインターネットとは無縁でしたが、IoTの発展により、最近では外出先からスマートフォンで炊飯器のタイマーをセットしたり、エアコンのスイッチを入れたりできるようになりました。

IoTの応用分野の1つが、上述したスマートハウスです。電力の見える化にはJavaScriptを利用した省エネアプリなどが活躍しており、これからの生活にはIoTが密接に関わってくることが期待されます。

一般財団法人家電製品協会は、IoT時代のスマートハウス普及のための人材育成を目的として、「スマートマスター」資格制度を新設する予定です。

おわりに

さまざまなモノがインターネットでつながるIoT時代においては、製品に組み込むソフトウェアやモバイル端末にインストールするアプリが重要な役割を担います。自社社員にWebスクールでエンジニア育成研修を受講させるなど、企業はIoT案件増加を見据えた人材育成が急務です。

また、今後IoTに携わるエンジニアの需要が一層高まることが予想されるため、就職・転職をお考えの方はもちろん、キャリアアップを目指す方は、幅広い業界で役立つITスキルを身に付けることをお薦めします。

参考

EnterpriseZine:コース終了率5%!?-オンライン教育でイノベーションは起きるのか? edX -Review of Harvard and MIT MOOC Report

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