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教育訓練支援給付金とは?45歳未満・失業中の方必見!【期限延長:2025年3月まで】

  • 2023/04/12
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教育訓練支援給付金制度は、諸条件を満たす場合に限ってではありますが、「専門実践教育訓練給付金」とセットで受給することができるという制度です。受給対象者であれば、離職前の月額基本給の80%相当(上限あり)が受講中に支給されます。「専門実践教育訓練給付金」について、今回は簡単にご紹介していきます。

AIちゃん
AIちゃん

求職中だと、給付金の存在は心強いです!一体どんな制度なんだろう...。

有村先生

教育訓練支援給付金は、適用条件が多くあります。2024年度(令和6年度)までの期間限定措置のため、早めにチェックしておきましょう!

目次

教育訓練支援給付金とは

教育訓練支援給付金とは、「専門実践教育訓練給付金」を初めて受給する人が、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど、一定の条件を満たした方が失業状態にある場合に受給できる給付金制度です。離職前の基本手当の日額の80%相当(上限あり)が支給されるため、失業中でもお金のことを気にせず、安心してスキルアップに専念することができます。

有村先生

「専門実践教育訓練給付金」は、経産省認定の「Reスキル講座」が対象になっています。つまり、Reスキル講座で「専門実践教育訓練給付金」を受給しようとしている方が、プラスで受給できる可能性があるのが「教育訓練支援給付金」なのです。

AIちゃん
AIちゃん

「専門実践教育訓練給付金」だけを受給できる人と、「専門実践教育訓練給付金+教育訓練支援給付金」で受給できる人がいるのね!

支給対象

「教育訓練支援給付金」は、専門実践教育訓練給付金を受給できる方が対象です。その上で、下記の諸条件に適用する方が支給対象となります。

  • 専門実践教育訓練を初めて受講する方
  • 一般被保険者でなくなってから(離職後)1年以内に専門実践教育訓練を開始する方
  • 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
  • 受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではないこと
  • 専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
  • 受給資格確認時に離職中であること。また、その後短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと
  • 会社役員、自治体の長に就任していないこと
  • 教育訓練給付金を受けたことがないこと(平成26年10月1日以前に受けたことがある場合は例外あり)
  • 専門実践教育訓練の受講開始日が令和7年3月31日以前であること

注意点

正式な受給資格の有無については、スクール側では判断できないため、お住まいの地域を管轄するハローワークでご確認ください。

また、「教育訓練支援給付金」は期限付きの給付制度なので、2025年3月31日までに受講を開始しないといけませんので注意が必要です。

教育訓練支援給付金は、適切に専門実践教育訓練の講座を受講していないと支給されません。 原則として、欠席をした日は、教育訓練支援給付金は支給されません。2か月間の出席率が8割未満になった場合、また、講座をやめた時、成績不良や休学などの事情で専門実践教育訓練を修了する見込みがなくなった場合等も、教育訓練支援給付金は支給されなくなります。

支給額

原則として、離職する直前の6か月間に支払われた賃金額から基本手当(失業給付)の日額を算出し、その80%相当額を日額で支給されます。(上限あり)ただし、はじめは退職前の給与の80%ではなく、45%の支給率となる人もいるため、支給額や支給率は人によって大きく異なることに注意が必要です。

受給期間

教育訓練支援給付金の受給資格者は、訓練学校の専門実践教育訓練の受講が終了するまで、受給することができます。ただし、「基本手当」の給付を受けることができる期間は支給されません。

受給申請手続き

「専門教育訓練給付金」の手続きと同時にハローワークで申請を行います。 追加で、ハローワークで2ヶ月に一度「失業の認定」を受けなければなりません。支給時期はこの認定後、1週間程度とされています。

教育訓練給付金を受給するには、受講開始日の1ヶ月前までに事前の申請手続きが必要です。また、受講開始前に、必ず訓練対応キャリア・コンサルタントによる「訓練前キャリア・コンサルティング」、および「ジョブ・カード」の発行が必要になります。

有村先生

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まとめ

「教育訓練支援給付金」は、諸条件に該当する方であれば、「専門実践教育訓練給付金」とセットで受給することができる制度です。 「専門実践教育訓練給付金」で最大70%の受講費を負担してもらいながら、「教育訓練支援給付金」で退職前の給与80%を受講が終了するまで受給できるため、生活費などを心配せずにスキルアップに専念することができます。

教育訓練給付制度の利用をお考えの方は、スクールではなく、お住まいの地域を管轄するハローワークで受給資格の有無や支給要件を確認しましょう。

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