教育訓練給付金でオトクにスキルアップ!IT業界への転職に使える3つの制度!
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- 2024/02/26
リスキリングやリカレント教育が叫ばれる時代、学校教育を終えて社会に出た後でも、新たなスキルを得るために学び直す人が増えています。市場からのニーズも高いIT業界に転職してキャリアアップをしたい、収入を増やしたいという方も多いのではないでしょうか。今回は、IT分野でのスキルアップに使える、国からの給付金を3つご紹介します。
給付金についてイチから調べようとすると難しく時間もかかってしまいます。今回は内容と対象者についてわかりやすくご説明します。
目次
そもそも給付金とは?
給付金とは、国や地方公共団体などが用意する経済援助政策の一つで、対象者に対して給付されるものです。2020年の「一律現金給付」や「持続化給付金」などが記憶に新しいのではないでしょうか。教育ローンなどの借金とは異なり、返済不要なので、安心して学ぶことができます。IT業界は国も力を入れている分野の一つで、多くの認定講座と給付金の種類が揃っています。
学びたい人にありがたい給付金ですが、審査などがあり、自分が対象者に含まれるのかどうかや、実施主体がどこなのかを事前に調べる必要があります。多くの場合は、対象のスクールや地域のハローワークで相談をすることができます。
どのような給付金があるの?おすすめ3選
それでは実際、どのような給付金が用意されているのでしょうか。スキルアップをして転職をしたい人向けの給付金制度を3つ、ご紹介します。
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは、雇用保険加入者がスキルアップのための教育訓練を受けるときにお金が支給されるものです。一定の条件を満たした方が対象の講座を修了すると、支払った学費の一部が助成されます。
一般教育訓練給付制度
一般教育訓練給付金では、資格の取得を目標としている指定の講座の費用の最大20%(上限10万円)を受給できます。ITパスポートなど、汎用性のある資格のほか、幅広い講座で利用することができます。
専門実践教育訓練給付金制度
その中のひとつ、「専門実践教育訓練給付金」は、修了後に資格を取得してから雇用保険被保険者等として働き始めると、専門的な講座の受講料金の最大70%(年間上限56万円、最長3年で上限168万円)が給付されます。
また新たに、IT利活用(自動車モデルベース開発、自動運転、生産システムデジタル設計)が認定分野に追加されました。指定分野が拡大されていることからも、政府がIT人材の育成に力を入れていることがわかります。
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受講料最大70%が助成される「専門実践教育訓練給付金」とは?キャリアアップしたい方は必見です専門訓練給付制度には、IoTやAI、ビッグデータの活用による第四次産業革命において活躍する人材を育成する「Reスキル講座」があります。
自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金とは、厚生労働省の「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」のひとつで、仕事と育児の両立が困難なシングルファザーやシングルマザーを対象にした給付金です。
就職に有利となる資格取得を目指して、スクールなどで指定講座を受講し修了した場合、経費の60%相当額、年間では上限20万円(最大4年で80万円まで)を、修了後にキャッシュバックされるという制度です。
各都道府県等において実施しているひとり親の就労支援事業には、他に後述の「高等職業訓練促進給付金」もあり、一部の講座においては併用が可能です。
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金とは、ひとり親の方が就職に有利な資格取得を目指して、スクールなどで1年以上修業している場合、経済的支援を受けることができる制度です。
こちらも、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」のひとつで、対象となる方がこの制度を利用し、就職に有利な資格を取得するためにスクールや教育機関に通った場合、生活費が毎月最大10万円支給されます。
おわりに
今回は、スキルアップに活用できる給付金についてご紹介しました。いくつかの制度を組み合わせて利用することもでき、条件によっては、指定の講座料金を超える援助を受けることも可能です。IT業界は人材開発が急がれているため、公的な支援が充実しており、第四次産業革命スキル習得講座(通称「Reスキル講座」)に認定された講座が給付金制度の対象になります。いま熱気のあるIT業界に転職するために、思い切ってスキルアップを始めてみるのはいかがでしょうか。
インターネット・アカデミーでは、この度新しく5コースが、経済産業大臣認定の第四次産業革命スキル習得講座として認定されました。これにより、通学制のスクール講座としては全国最多の全8コースの「Reスキル」認定講座の中からお選びいただけます(2024年4月時点)。新しく追加された5コースは、2024年4月から受講開始です。
ご自身が給付金制度の対象なのかどうかや、どのような講座があるのかまで、ご相談を受け付けておりますので、ぜひ無料カウンセリングへお越しください。
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