生産性向上にITスキルが役立つ理由とは？

2017年11月 3日

今年メディアを賑わせ続けている、「働き方改革」とデジタル活用の現状はどうなっているのでしょうか。日本オラクルが日本国内の管理職を対象に行った意識調査によると、現在働き方改革に取り組む企業は、調査対象の80％を占めています。

また、働き方改革とデジタル活用が「今後デジタルが企業の将来的な成長に貢献すると思う」と回答した管理職の割合は74％です。残業時間の削減や女性活躍支援といった面では成果がでているとの実感がある一方で、働き方改革の効果が十分でないという認識が約半数を占めるなど、まだまだ課題があることも明らかとなりました。

デジタル活用によって何ができるのか？

意識調査の結果から、働き方改革の目的は主に「生産性向上」「ワークライフバランス」「コンプライアンス遵守」という認識が定着していることが分かりました。働き方改革の推進やテクノロジーの活用によって、時間当たりの生産性と創造性を高めることができます。これから日本の労働人口が減少していくことを背景に、社員ひとりひとりがより付加価値の高い仕事に集中できるような環境を整えることを目指しています。

しかし、新しい制度の導入には課題が多く「効果が出ている」と回答したのは341名中45％にとどまっています。主な課題の1つは、生産性を図る方法が明確になっていないことです。「生産性を測定する仕組みの有効度合い」に関して、77％あまりが「十分ではない」とし、生産性と人事評価の連動度合いについては80％が「十分ではない」と答えています。必要なのは、現状での生産性を把握しどのように向上させるのか検討することです。では、テクノロジー活用はどのように進めていけば良いのでしょうか。

デジタル活用の例

IT（情報技術）やHR（ヒューマンリソース）テクノロジーを活用することで、効率化が可能となってきました。HRテクノロジーとは、人材の管理にもAI技術やIT技術を活用することです。以下のような活用例があります。

インターネットの急速な進展によって、リクルーティング分野では 1990 年代後半からサービス市場が成長を遂げ拡大した。紙媒体が減少し、2000 年には既に約 4 万の求人・求職サイトが存在していたが、以降も採用テクノロジーの活用を中心に進化し続け、専門サービスが急増している。この HR（Human Resources）領域における採用テクノロジーの活用は、「HR テクノロジー」と呼ばれ、いまや一大産業として認められるようになった。

採用、育成、給与管理、労務管理、行動管理、勤怠管理、アセスメントなど、人事が関わる一連の業務データの詳細分析や、人材のトータルマネジメントシステム（TTM）の進化も加速している。

参考

Works Report 2017 HR Technology 世界の人事が注目する「HRテクノロジー」

また、センサーなどを使って業務への集中度といったデータを集める、資料等をクラウドで集中管理することで、従業員の労働時間の管理や業務の整理・標準化ができるようになります。

しかし、日本ではこうしたデジタル活用があまり進んでいないのが現状です。日本オラクルの調査では51％がデジタルを「活用していない」または「あまり活用していない」と回答しています。

企業の生産性向上に必要なこととは

デジタル活用や生産性向上の定着が遅れている原因の1つとして、社内のITリテラシーの高さが十分ではないことが考えられます。例えば、テレワークで業務を行う際にはセキュリティに関する知識が必要です。また、新しいITサービスの導入に際しても、関連した知識を社員それぞれが持つことで効果的に生産性向上を図ることができます。

インターネット・アカデミーは、スキルアップ研修や新入社員向けなど、法人研修を行っています。豊富な研修実績があり、企業の課題に沿ったプログラムを提供しています。「社内のITリテラシーを向上させたい」、「スキルアップを目指したい」とご検討の方はお気軽にご相談ください。